地域経済活性化の鍵はデータにあり！事例から学ぶ実践的なデータ活用
地域経済の課題解決にデータ活用が有効な理由
多くの地域が、少子高齢化や人口流出、地域内消費の低迷といった経済的な課題に直面しています。かつては経験や勘に基づいて行われていた地域経済活性化の取り組みも、状況が複雑化する中で、より効果的で根拠に基づいたアプローチが求められています。
ここで重要になるのが「データ活用」です。地域内に存在する様々なデータを収集・分析することで、現状を正確に把握し、課題の真の原因を特定し、効果的な施策を立案・実行することが可能になります。データは、私たちの「勘」を裏付けたり、時には予想外の視点を与えたりする強力なツールなのです。
この章では、地域経済活性化においてデータ活用がなぜ重要なのか、そして実際にどのようなデータが活用できるのかについてご紹介します。
地域経済活性化に使える様々なデータ
地域経済の状況を把握するために活用できるデータは多岐にわたります。主なものをいくつかご紹介します。
- 政府統計データ: 国勢調査、経済センサス、商業統計など、国が公開している統計データは、地域の人口構成、産業構造、事業所数などを俯瞰的に理解するのに役立ちます。オープンデータとして提供されているものも多くあります。
- 税務データ: 法人住民税や個人住民税などのデータからは、地域内の企業活動の状況や、住民の所得水準の一端を把握できます（個人情報保護には十分な配慮が必要です）。
- 消費関連データ:
- POSデータ: 小売店などの販売時点情報データからは、特定の店舗やエリアでの売れ筋商品、購買時間帯、客単価などの詳細な消費行動が分析できます。
- キャッシュレス決済データ: クレジットカードや電子マネーなどの決済データからは、地域住民や来訪者が「どこで」「何を」「いくら」購入したか、さらには「どの地域から来た人が」消費したかといった広範な消費行動を捉えることができます。
- 地域通貨・ポイントカードデータ: 地域独自の通貨やポイントカードの利用データからは、地域内での消費の循環や特定店舗の利用状況などが分かります。
- 企業の事業所データ: 地域の企業リストや個別の企業から提供されるデータ（従業員数、売上、業種など）からは、地域産業の構成や強み・弱みを把握できます。
- 交通・人流データ: 鉄道やバスの乗降客データ、スマートフォンの位置情報データ（プライバシーに配慮した加工済みデータ）からは、地域への来訪者数やその属性、移動経路、滞在時間などが分析でき、観光戦略や商業地活性化に役立ちます。
- アンケート・ヒアリングデータ: 地域住民や事業者へのアンケートやヒアリングを通じて収集した定性的なデータも、定量データでは見えにくい生の声やニーズを把握する上で非常に重要です。
これらのデータを単独で見るだけでなく、組み合わせて分析することで、より多角的で深い洞察を得ることができます。
事例に学ぶ：データ活用で地域経済を動かす自治体の取り組み
実際にデータ活用によって地域経済の活性化に取り組んでいる事例をご紹介します。
事例1：消費データ分析で効果的な商業施策を展開（某市A）
地域内の商店街の活性化に悩んでいた某市Aは、大手キャッシュレス決済事業者と連携し、同意を得たユーザーの決済データや、市内事業所のPOSデータの一部を匿名加工・集計した上で提供を受けました。
データ分析の結果:
- 特定の商店街では、地元住民だけでなく、近隣市町からの週末の来訪者が全体の3割以上を占めていることが判明しました。
- 平日昼間は高齢者の利用が多い一方、週末は家族連れや若い世代の利用が増える傾向が見られました。
- 特定の飲食店や物販店への集中が見られ、他の業種や店舗への回遊が少ないことが分かりました。
分析に基づく施策:
- 週末の来訪者をターゲットにした、家族で楽しめる期間限定イベントやワークショップを企画・実施しました。
- 近隣市町からのアクセスルートや交通手段に関する情報を強化し、誘導サインを設置しました。
- 商店街全体での利用を促進するため、複数店舗での利用を対象とした合同スタンプラリーや共同クーポンの発行を支援しました。
- 回遊性を高めるため、飲食と物販を組み合わせた異業種連携イベントを後押ししました。
結果:
これらの施策実施後、再度決済データを分析したところ、週末の域外からの来訪者数が増加し、特定の期間においては商店街全体の売上にも一定の効果が見られました。また、共同イベント参加店舗における新たな顧客層の獲得にもつながりました。この事例から、漠然とした課題感に対して、具体的なデータを活用することで、ターゲットや施策の方向性を明確にできることが分かります。
事例2：産業データ分析で新たな産業支援策を策定（某町B）
地域経済の基盤となる産業の衰退に危機感を抱いていた某町Bは、経済センサスや町内の法人税務データ、主要企業へのヒアリング結果などを組み合わせて分析しました。
データ分析の結果:
- 過去10年間で、特定の製造業の事業所数や従業者数が大幅に減少していることが明らかになりました。
- 一方で、健康・医療関連サービスや、食品加工関連の小規模事業所が微増傾向にあること、また、これらの分野での事業承継や新規参入に関心を持つ若手も一定数存在することがヒアリングから分かりました。
- 町内の企業間での連携や情報交換の機会が極めて少ない状況でした。
分析に基づく施策:
- 衰退傾向にある製造業に対しては、事業転換や廃業に関する相談窓口を強化し、ソフトランディングを支援する一方、新たな担い手育成のための技術習得支援制度を創設しました。
- 成長が見込まれる健康・医療、食品加工分野に特化した、専門家による経営相談会や、販路開拓を支援する補助金制度を新設しました。
- 異業種間の交流会や、外部の専門家を招いたセミナーを定期的に開催し、企業間のネットワーク構築を促進しました。
- 町独自の産業データベースを構築し、企業の事業内容やニーズを「見える化」することで、企業間のビジネスマッチングを支援しました。
結果:
これらの取り組みにより、健康・医療、食品加工分野での新規創業や事業拡大の相談件数が増加しました。また、企業間の交流から新たな共同プロジェクトが生まれるなど、地域内での経済活動の活性化につながる兆しが見え始めています。この事例は、既存の産業構造をデータで把握し、未来を見据えたターゲット分野にリソースを集中させることの重要性を示しています。
地域経済活性化に向けたデータ活用の第一歩：自治体職員ができること
「専門知識がない」「予算が限られている」「どんなデータがあるか分からない」と感じている自治体職員の方でも、地域経済活性化のためにデータ活用を始めることは可能です。まずは、以下のステップから取り組んでみてはいかがでしょうか。
- 課題と目的を明確にする:
- 「地域経済を元気にしたい」という漠然とした思いだけでなく、「どの商店街の来訪者を増やしたいのか」「どの産業の若手後継者を育成したいのか」など、具体的な課題と、データ活用で何を明らかにしたいのかという目的を具体的に設定しましょう。目的が明確になれば、集めるべきデータや分析の方向性が見えてきます。
- 身近なデータから棚卸し・収集する:
- まずは庁内にどんなデータがあるかを確認してみましょう。税務データ（匿名加工・集計前提）、住民基本台帳（人口動態）、観光統計、企業リストなど、意外と多くのデータが庁内に蓄積されているはずです。
- 次に、政府統計のオープンデータサイトや、地域の金融機関、商工会議所、商店街組合などが持っているデータで、共有可能なものがないか相談してみましょう。
- アンケートやヒアリングも、地域の実情を知る有効な手段です。まずは小規模で実施してみてはいかがでしょうか。
- 小さく分析してみる:
- 集めたデータを、まずはExcelなどの使い慣れたツールで集計してみましょう。例えば、「特定の商店街の事業所数の推移」「主要産業の企業規模別の分布」「地域内での消費動向の簡単な集計」など、できることから始めます。
- オープンデータで公開されている他の地域と比較してみるのも良いでしょう。
- データから分かることを読み解き、関係者と共有する:
- 分析結果が示す「地域経済の現状」や「課題の仮説」を、関係部署、地域住民、事業者などと共有し、意見交換を行います。データだけでは見えない現場の実情や声を聞くことで、より精度の高い施策につながります。
- データ分析の専門家やコンサルタントに相談することも有効です。データ分析のノウハウだけでなく、他の地域の事例や知見を得ることができます。
- 施策を実行し、効果を測る:
- データから得られた示唆に基づき、実行可能な施策を立案し、小さくても良いので実行に移してみましょう。
- 施策の効果を測定するためにも、関連データを継続的に収集・分析することが重要です。PDCAサイクルを回すことで、施策を改善し、データ活用のレベルも向上させていくことができます。
まとめ
地域経済の活性化は、多くの自治体にとって喫緊の課題です。この課題解決には、勘や経験だけでなく、客観的なデータに基づいた現状把握と効果測定が不可欠です。
キャッシュレス決済データ、POSデータ、統計データなど、地域経済に関するデータは様々な形で存在します。これらのデータを適切に収集・分析することで、地域の強みや弱み、隠れたニーズ、効果的な施策の方向性が見えてきます。
「専門知識がない」「データ活用は難しそう」と感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、まずは庁内の既存データやオープンデータから収集・分析を始め、小さな成功体験を積み重ねていくことが重要です。必要に応じて外部の専門家や地域内の事業者・住民と連携しながら、一歩ずつデータ活用の取り組みを進めていきましょう。
データは、地域経済を活性化するための強力な羅針盤となり得ます。この記事が、貴庁の地域経済活性化に向けたデータ活用の実践に繋がるヒントとなれば幸いです。